2021-05-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第13号
ＤＶ自身、今の日本では、警察が加害者、被害者双方から調書を取るという厳格な対応は少なく、訴えるだけで認められる傾向にあります。この実子誘拐の書物の中に出てくる卒田さんという仮名の方ですけど、松戸の千葉家裁松戸支部の一審で、妻が娘さんを連れ出した事案で、ＤＶと認めるに足る証拠はないということで裁判官がＤＶの主張を否定しました。でも、このような例は大変少ないということも伺っております。
ＤＶ自身、今の日本では、警察が加害者、被害者双方から調書を取るという厳格な対応は少なく、訴えるだけで認められる傾向にあります。この実子誘拐の書物の中に出てくる卒田さんという仮名の方ですけど、松戸の千葉家裁松戸支部の一審で、妻が娘さんを連れ出した事案で、ＤＶと認めるに足る証拠はないということで裁判官がＤＶの主張を否定しました。でも、このような例は大変少ないということも伺っております。
現在の紛争審査会の委員に東電福島原発事故の被害者を加えることにつきましては、現在の紛争審査会が事業者、被害者、双方から中立した立場で審議をいただいている状況から、慎重な検討が必要なのではないかなというように考えております。 今後、原子力損害が発生した場合においても、その時点における任命権者である文部科学大臣が政令の規定に基づき適切に判断をすると考えております。
結局、加害者、被害者双方へのさまざまなサポートと、少年審判手続に関する関係者、裁判官も弁護士も検察官もやはり専門的なトレーニングが必要かなということを、皆さんのお話を聞いて非常に感じました。やはり児童心理などに関するプログラムや研修などをしっかりやっていくということが必要じゃないかと思います。 貴重ないろいろな御意見、ありがとうございました。 終わります。
さて、きょうは警察庁も来ておられると思いますが、私も四十年以上弁護士をして、示談交渉というのは、まず加害者が被害者に謝って、事件によっては、加害者、被害者双方の弁護士が示談交渉する、あるいは弁護士を選任していなくても、もっともっと、被害者が希望する場所での示談とか、あるいは、加害者がまず謝るべきでしょう。
○関委員 今、大口代議士の方から説明いただきました点を伺っておりまして、既存の法律にのっとった、本当に整然とした内容であるということと、預金口座の保有者並びに被害者双方にも問題のないように、しかも配慮された内容だ、この三点、非常によくわかりました。この六十日という理由のところ、どういう理由で二カ月になっているのかなと思ったわけですが、本当によくわかった次第でございます。
○近藤正道君 私は、被告人と被害者双方についてお尋ねをしたんですが、今ほど被害者側についての調査検討の報告はありましたが、被告人側についてはありましたでしょうか。
社会保険庁側、被害者双方に記録や証拠がない場合の取扱いについての手続をできる限り早く策定するとしていますが、いつまでに策定されるのでしょうか、お伺いします。 さらに、対応策の出し方にも疑問があります。なぜ与党の議員立法なのでしょうか。政府が責任を認めるならば、当然内閣から法案を提出すべきであります。総理は閣法では時間が掛かると党首討論で答えていますが、これでは余りに無責任ではありませんか。
テレビや小説といったフィクションではなく、実際の犯罪事件に裁判員として、当事者としてかかわる国民が増えることは、犯罪事件の悲惨さや、加害者、被害者双方の現実に触れることであり、裁判員の方々の御心労、御負担も大変なものになると思います。
まず、犯人の側が、今自分たちがどういう気持ちであるか、後悔をしている、そして自分があのような行為を行ったことは非難さるべきことであるということを表現し、そして、それに対してはある一定程度の罰というのが規定されておりますので、例えば肉体労働でもってその罪を償うというようなことができれば、犯人、被害者双方にとって新たな出発になるということで、このような取り組みが成功裏に東ティモールの各地で行われております
したがって、その運用は厳正で堅実なものじゃなきゃいけないというふうに思いますし、また運用益の活用についても、法の趣旨に沿った、契約者、被害者双方、特に被害者の立場を十分に配慮したものでなければならない、このように思うわけでございますけれども、当局の見解をお伺いしたいと思います。
しかし、無保険車両が事故を起こした場合には、加害者、被害者双方にとって悲惨な事態を引き起こすものでございますので、無保険車両対策に寄与する観点から、平成十二年度予算におきまして郵便局における民間バイク自賠責保険の取り扱いが認められて、先生方の御審議をいただいているという経過がございます。
原動機付自転車等の無保険車両によりまして事故が生じた場合に、加害者、被害者双方にとって悲惨な事態を引き起こすことになることから、自賠責保険の普及は極めて重要だ、このように思っております。
私どもといたしましては、加害者、被害者双方から事件の内容をできるだけ詳しく調査をして、事情聴取いたしまして、客観的な事実関係を確定した上で、その双方の話し合いで円満に解決できればそれにこしたことはないと思いますし、現に侵害が継続しているような場合には、早急に侵害をやめるように、排除するような措置を講じる、そういう啓発をしながら、同時に、被害者の立場に立った人権行政を展開していく、そういうことであろうと
そこで、業者、被害者双方から実態を聴取しているところでありますが、投資家保護の観点から適正なルールを整備して事業の健全な発展を図っていくべきである、このように考えております。
民事事件上の損害賠償請求事件ならば、加害者、被害者双方対等の立場でどうなんだというやりとりが行われなければならぬと思うのです。しかし、そもそもこの災害補償に関する法制定をされました趣旨は、生活権と同時に労働権をどう保障するかという立場から、憲法の精神に基づいてこの法律が制定されたと思うのです。だから、基本はあくまでも救済ということが目的であり見地でなければならぬと私は思うのですよ。
第三は、万一事故が発生した場合は、契約者、被害者双方が納得した円満な解決を早期に図れるような十分な事故処理体制を確立することであります。 以上申し述べました三点を基本姿勢といたしまして今後も鋭意努力を重ねまして、社会公共のお役に立つ自動車保険の運営を図ってまいりたいと存ずる次第でございます。
民法上でいけば、中に入った人にしてみればだまして入れられたようなものでしょうから、いまさら、千五百平米を超えておったから、じゃおまえの売り場面積減らそうと言われたって、それはとんでもない話だということになりますので、損害賠償の問題なんか強く言えば起きるかもしれませんが、とにかく行政当局として、こういうデベロッパーに対して厳しく、ひとつ被害者双方が満足いくような解決策を講じていただきたいというふうに思
本人たちから、つまりこのセンターにやってきた加害者、被害者双方から裁定契約を成立さして、そして裁定もやるということであったようでありますけれども、だからこそ「裁定センター」などという文字まで名称の中に組み込まれているわけでありますが、裁定は余りにも一方的ではないか、裁判所とほとんど同じようなことをやってしまうのじゃないか、本人たちの契約書を前提にするとはいうものの。
○森説明員 具体的な調査の内容につきましては、侵犯の申し立て書の内容に基づきまして、そういう事実があるかどうかということについて、いわゆる加害者、それから被害者双方からの事情を聴取いたしまして、事実関係の確認を急いでおる、こういうわけでございます。